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貯め代のシンプルライフと暮らしのヒント

貯め代は家計改善と老前整理のシンプルライフに挑戦しています

国保がまたも値上がり・自営業やフリーランスには痛い!

家計を考える

 

国民健康保険は自営業者や農家、そしてフリーターや無職の方々が加入する日本の社会保障制度のひとつです。

私が住んでいる県では25市町村が保険料の納付額が増える見込みだと発表されました。ひとり平均約14万円になる見込みですから、夫婦二人で28万円ほどに。

でも、地域差が大きくて、年収200万円で世帯主と妻と子ども、世帯主が40歳以上の介護保険も加入では47万円も納付しないといけないケースもあります。年収に占める国保の割合が23.9パーセントですから、ふところが痛いですね。

 

 

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国民健康保険とは

病気やけが、出産、死亡したとき、必要な医療費が保険料から支払われます。

日本は国民皆保険の国。保険証があれば、そんなに多額の現金がなくても医療機関で受診できる。この制度は世界のなかでも素晴らしいとされています。

アメリカのように民間にゆだねられている国では、保険に入っていない人も多く、手足の骨折や盲腸の手術でも、数百万円の医療費を請求されることがあります。

日本はその点、安心してドクターの診察を受けることができますね。

滞納すると……

国保料を滞納して、それが続くと保険証が交付されません。医療機関の窓口で全額を支払うことになります。

例えば国保の加入者で3割負担として、風邪で診察を受けて薬代とともに3,000円の支払いだとします。保険証がないと、10割負担なので1万円になるでしょう。これが何か重篤な病気で入院すると、窓口で支払うお金が多額になり、万札を束で支払うことになるかも。

日本はアメリカのように、お金がないからといって治療を拒否されて、病院から追い出されることは滅多にありません。

ただ、病院の経営に与える影響は小さくないそうですよ。

 

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減免制度があります

 所得が少ない世帯には減免制度があります。

下記は茨城県石岡市の場合です。

国保は市町村から県へ運営が移管される予定ですが、現状では市町村ごとにばらつきがあります。

 

軽減の対象となる低所得者に対する基準額の変更点

軽減対象世帯 変更前

変更後(平成28年4月1日から)

7割軽減世帯

世帯主(世帯員に被保険者がいる世帯の世帯主も含みます)と被保険者の所得の合計が33万円以下

変更なし
5割軽減世帯

33万円+(26万円×被保険者数)以下

33万円+(26万5千円×被保険者数)以下

2割軽減世帯

33万円+(47万円×被保険者数)以下

33万円+(48万円×被保険者数)以下

※上述の要件に該当する場合は,均等割額と平等割額がそれぞれの割合で軽減されます。

 

<軽減判定所得早見表>

  人数別の世帯所得
1人 2人 3人 4人
7割軽減 330,000 330,000 330,000 330,000
5割軽減 595,000 860,000 1,125,000 1,390,000
2割軽減 810,000 1,290,000 1,770,000 2,250,000

 

 

高くなるのはなぜ?

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国保の加入者は会社を退職して無職となった方や低所得の加入者が多いのですが、近年は高齢者が増えて、医療費がどんどん膨れ上がっている現状です。

こんなことを言うと、批判されるかもしれませんが、90歳を過ぎても寝たきりのまま生かされることは日本では珍しくありません。

食べることができなくれば、胃ろうの処置をして栄養補給。そして、人工呼吸器も一旦、付けてしまうと、なかなかはずせません。はずすと殺人罪に問われる可能性があるからです。

もちろん、家族にとってはかけがえのない肉親ですから、いつまでも生きていて欲しい。

ちなみに100歳以上の方は2016年9月の調査で6万5692人、内訳は女性が5万7525人。2016年度中に100歳になる人はさらに3万人以上の見込みだったので、2017年度には10万人を突破するかもしれません。

最高齢は116歳の鹿児島喜界島の女性。男性は東京都に在住の112歳。

寿命はこれからも伸びるので、ひとりひとりが意識をして運動をし、健康的に過ごす心がけが大切ですね。

国保悪用の外国人って?

こんなニュースを見ませんでしたか? 外国人が日本の国保を使って医療機関にかかるという報道です。

 

www.sankei.com

 

上記は産経新聞の記事ですが、中国からやってきてC型肝炎の治療を受けるケースが増えています。医療ビザでなく会社経営のための経営・管理ビザで入国し、薬価ベースで400万円以上かかる高額な薬を、国保を使い数万円で済ませる。

そういう入れ智恵をするあっせん業者がいるそうですから、ゆゆしき問題です。

 

フリーランスには国保料と国民年金を納める義務がある

会社をやめてフリーランスとして独立した方は、社会保険から国保に切り替え、厚生年金から国民年金になります。 

国民年金は60歳まで支払い、年間195,120円。前納すると割引があります。経済的に苦しいときは免除申請をして認められると、その期間の支払いが免除されますが、所得によって半額免除や全額免除、あるいは4分の3免除、4分の1免除など。

 

国保の平均がひとり14万円+国民年金195,120円ですから、60歳までの国保加入者は約34万円ほどを年間に払う方が多い。国保は人数分の計算なので家族がふえると負担も増になります。

家賃や住宅ローン、子どもの教育費に社会保険料、税金と暮らし難い世の中ですね。

命をつなぐ国保

危機的ともいえる国保ですが、これが崩壊してしまうと、アメリカのように低所得者は医療を受けにくくなります。

日本の国保は歯科でもOK

ほかの国では歯科は効かないところが多いようです。

安心で信頼できる日本の医療は、命をつなぐことにほかなりません。

まとめ

国保は値上がりしても値下がりはしないでしょう。サラリーマンからフリーランスになった方は前年度の年収で納付額が決定するので、びっくりするくらい多額になるかもしれません。それにしても今年も値上がりで、ため息の春となりそうです。

 

 


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