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授業料免除の条件とは?経済的に厳しくても学生が学び続けるために

子どもの貧困について書かれたコラムを目にすることが増えました。

日本は絶対貧困の世帯は皆無のはずですが、相対的貧困にあてはまる家庭がけっこうな数に上ります。

「家にお金がないから、高校や大学へ進学できない」

お子さんにとっても親にとっても、辛いことです。また、今は成績がふるわなくても、進学先で勉学に目覚めることもあるでしょう。

若いときの勉強は、身を守るために大切なこと。

国立大学の授業料免除について、お伝えします。

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就学援助

大学の授業料の前に、小学校や中学校の就学援助について。

小学校と中学校は義務教育なので、授業料は国が負担しています。

ですが、学用品や給食費、修学旅行費等で、月に7,000円~8,000円ほどかかることがあります。

これはあくまで公立の学校です。

就学援助はそういう学用品や給食費を援助する制度。母子世帯で働いているけれど、月に10万円ほどのお給料で、暮らしがきついときなど適用となります。

私が暮らす町は最低賃金が低いため、月給が10万円ほどの方は少なからずいます。

ところで貧困とはどういった状態でしょうか。

厚生労働省の調査では、平成24年に16.3%で過去最悪となり、17歳以下の子どもの  6人に1人、300万人あまりが貧困状態にあるとされています。

国民の平均的な所得の半分を「貧困ライン」と呼びますが、その基準に満たない所得の低い世帯の子どもたちが6人に1人もいるということで、24年の貧困ラインは122万円でした。   中でも深刻なのは母子家庭などの「ひとり親世帯」の子どもで、貧困率は54.6%、2人に1人を超えています。

 参照元

時論公論 「待ったなし!子どもの貧困対策」 | 時論公論 | NHK 解説委員室 | 解説アーカイブス

就学援助は通学に必要なものやお金を、自治体が肩代わりする制度。まずはお住まいの区や市町村の窓口へ行き、相談すると良いでしょう。

高校の授業料は?

都道府県により数百円の違いがありますが、公立高校の授業料は年間11万8,800円ほどとなって、これが無償となりました。

そして近年、私立高校の授業料も公立高校と同程度が無償化に

ただし、所得制限が設けられて年収の高いご家庭は対象になりません。市町村民税所得割額が、30万4,200未満の世帯に修学支援金が支給。

年収にすると910万円未満ほど。

ざっくり言うと、住民税を30 万円あまりを払う世帯は、高校生の授業料を支払うことになります。

高校生活では授業料のほか、修学旅行の積み立てや学用品も必要ですが、住民税・非課税世帯ではそれらが給付される「高校生等奨学給金」も対象となるでしょう。

奨学金と違い、返済が不要です。

該当の方は都道府県に窓口があるので、問い合わせを。

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高等教育の授業料免除

国立学校においては、文科省が授業料免除のガイドラインを設けています。

国立大学法人独立行政法人国立専門学校機構など、いわゆる国立大学のことで、授業料を払うことが困難であるときは、申請することができます。

国立大学の授業料は年間535,800円。

4年間で2,143,200円と200万円を超え、さらに入学金282,000円も必要です。

国立といえど、けっこうかかりますね。

 

tameyo.hatenablog.com

 

授業免除には、世帯年収と学業成績等の選考があります

ちよっと堅苦しい文章ですが、以下は文科省のサイトから引用しました。

 本人(配偶者があるときは、配偶者を含む。)に収入があり、その収入について所得申告がなされ、所得証明書が発行される者

(二) 長期療養者がいる世帯、身体障害者がいる世帯など家計の支出が多額となる特別の事情がある者については、総所得金額が収入基準額を超える場合であっても特例として免除の対象とすることができるものとすること。

この場合、日本育英会の特例推薦による金額を超えないものとすること。 (三) 家計の判定に当たっては、本人が受けている奨学金を総所得金額に加算するとともに、本人の授業料相当額を特別控除の対象としないこと。なお、この通知に定めるもの以外の取扱いについては、日本育英会の取扱いを準用すること。

二 学力について

(一) 一年次については、高校成績、入試成績、あるいは高校成績に入試成績を加味したものが一定の評価される水準以上であること、また、二年次以上については、各大学が定める標準単位数を修得し、かつ、成績の状況が一定の評価される水準以上であることとし、日本育英会の第二種奨学金に係る学力基準との均衡をも考慮するものとすること。

(二) 修得単位が皆無若しくは極めて少ない者、留年している者又は修業年限を超えた者は、病気、留学など特別な事由があると認められる場合を除き、免除の対象としないこと。 なお、その取扱いに当たっては、「授業料免除選考基準の運用について」(平成四年二月七日付け四高学第七号学生課長通知)に留意すること。

(三) 母子家庭、生活保護世帯等経済的困窮度が著しく高く特別の事情がある者については、特例として、(一)の基準を緩和して免除の対象とすることができるものとすること。

参考:

授業料免除選考基準の運用について:文部科学省

 

tameyo.hatenablog.com

 

高所得のご家庭はもちろん免除にならず、以下のような世帯が該当します。また、源泉徴収票など必要な書類を提出しなければなりません。

  • 失業して所得が激減
  • 天災や災害により被害をこうむった場合
  • 片親で困窮している
  • 父母ともに働いているが、低賃金・低年収である
  • 病気のため親が働けない
  • 介護等で時間を取られて、フルタイムでの就労ができない

成績も審査される

経済的な問題のほか、学生の成績も審査されます。

在籍する学部の真ん中より上位であることが望ましいのです。

そして、病気やケガ以外での留年は対象外

 私立大学

各大学でそれぞれ支援制度があり、特に成績が優秀なら貸し付けでなく、給付もあるようです。

進学したい大学のHPをすみずみ見たり、先輩に聞いたり、大学に問い合わせると良いかもしれません。

 

まとめ

私の下の子が大学に在学中、東日本大震災が発生しました。

我が家は内陸部にあるので津波に襲われていませんし、自宅がひどく壊れた訳でもありません。

しかし物流が滞り、それを機に地域の経済が行き詰まり、関連して我が家の売り上げも下がって困窮。

そのため、国立大学の授業料を半額免除にして頂いた時期があります。

とても助かり、おかげさまで子どもはぶじに卒業できました。

収入や成績の選考があり、書類の記載などたいへんですが、授業料を納めることが困難なときはありがたい制度に違いありません。

日本は学歴を重視する面がまだあります。進学をためらう局面や授業料の納付に困る時があっても、意思があるかぎり道は開けるでしょう。

免除になった方は社会人となってから、たくさん納税し、国へ恩返しして下さいね。

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